民と公

ここのところの村上ファンドのやり方は、共通している。証券取引所にしても、球団にしても、放送局にしても、民間企業とはいえ、社会的には公器としての性質の強いものである。そうした会社の株をファンドに大量に保有されると、なんらかの形で誰かが高値で買い戻さざるを得ない。ファンドの側からすると、必ず売り戻すことのできる株であり、利益をだせる確率の高いディールになっている。

会社というのは、多くのステークホルダー(利害関係者)がある。株主、顧客、従業員、地域住民、金融機関、官庁などである。球団にとってのファン、放送局にとっての視聴者もステークホルダーといえるだろう。証券取引所や球団などの、村上ファンドが出動している「公」としての性質の強い事業は、言い換えると、元々、他の民間企業に比べて株主以外のステークホルダーを重視せざるを得ない事業である。そういう事業に対して、ステークホルダーの一つである株主の利害を先鋭化した機関である投資ファンドが大量に株を保有し、株主の論理を強く主張し、最後には、立ち退き料を得て出て行くことになる。

株主の論理を主張するのがファンドであり、合法的な方法で預かり資産の利回りをできるだけ高くするのがファンドマネージャーの役割なのだから、村上氏に対しては、仕事熱心だといえても、不埒なやつだとはいいがたい。村上ファンドが近年定型化したこの手法が利益を確実に産むのなら、村上氏がいなくとも、水が低きに流れるごとく、同じ事をする別の人が現れただろう。その意味で、土地バブルのときの「地上げ屋」と通じるものである。もし、この手法が問題だというのなら、それは、このファンドの問題ではなくて、制度の問題だといえる。

もともと日本の社会では、株式の持ち合いによって、一般株主の利害が軽視され、経営者に対するプレッシャーが弱く、変革が進まないのが問題だとされてきた。そこで、株主(ここでは、主要法人株主というより、一般株主といえるだろう)の論理をもっと貫徹すべきであり、それが、「民」の活力を産むと考えられた。従って、「官より民がよく、上場が善であり、一般株主をもっと重視すべきだ」とされた。村上ファンド創設のきっかけも、小泉改革の基本コンセプトも、このあたりにあった。そして、基本的にこの考えは正しいと思う。

しかし、彼もまた、ファンドという経営において、資本の論理とプレッシャーにさらされている。その資本の論理をつきつめていくと、皮肉にも、以前には、声なき一般株主の主張を、法人の主要株主にぶつけて対決していたファンドが、いまや、大株主の権利を主張し、ときに声なき他のステークホルダーと対立しかねない状況になり始めている。

ここにきて、-おそらくは本人の意図に反して-、村上ファンドが社会に突きつけているのは、なんでもかんでも上場するのが正しいのか、「公」としての性質の強い事業を上場企業がしていいのか、状況によっては、株主の利害が他のステークホルダーより強すぎるのは困るのではないかといった問題である。つまり、いつまでも、すべてのことにおいて、「官より民がよく、上場が善であり、一般株主をもっと重視すべきだ」といいきれないと示している。従って、こうした資本の論理が不適合な分野を限定的に拾い上げ、そうした分野では、どういう方法で、「民」間企業の経営者に対するプレッシャーを維持しつつ、その「公」的役割を果たさせていくのか考えざるを得ないと思う。

さらに、この問題は、経営の方法と管理の手法のみならず、もっと奥が深く、民と公との関係について考えさせられる。我々一般人には、想像もつかない巨額の資金について、人の財布の中味を詮索するより、そちらを考えていた方が楽しいと思うがどうだろう。

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