テーマ:経済

日本へのリーマン不景気の再来?

〇2008年のリーマンショックで、米国は、「百年の一度の危機」になるが、2012年に株価が回復した。日本は、ショックの日に、影響は軽微とみられたが、その後、経済が落ち込み、米国より長い不景気となった。 〇2021年、新コロナで、米国は、日本より大きい災害がでている。とはいえ、リーマン不景気のように、日本は、米国より大きな長期間の不…
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730年~1874年の世界のGDP

〇日経経済図書文化賞を得た、高島正憲著「経済成長の日本史」を買ってきて、p.274の14各国の1人あたりGDPの表を、何時間もみて楽しんだ。(参考:世界経済の歴史) 〇各国の1人あたりGDP 1990年 国際ドル (上記本の一部)  年 英国 オランダ 中国  日本 1020         1,006 1090  754 …
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21世紀の世界:米中日関係

〇歴史、世界全体を見直しても、21世紀の米中対立、及び、それに隣接する日本が、重要。今の経済力GDPで、1位米国、2位中国、3位日本。軍事力では、1位米国、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位日本、6位韓国(GFP「2020年国別軍事力ランキング」) 〇私は、台湾に4年間、米国に2年間住んでいた。中国では、ハルピン、瀋陽、北京、…
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人新世の「資本論」:斎藤 幸平 著

〇20世紀の共産主義と資本主義とを否定し、エコ社会主義からも脱すべきとする。カール・マルクスが「資本論」刊行後の晩年に「脱成長コミュニズム」を考えた(第四章)。今、世界中の人々が、立ち向かっている人新世の社会と経済。『人新世の「資本論」』斎藤 幸平 著(集英社新書)。 〇脱成長コミュニズムの5つの柱 (第七章) マルクスが「資本…
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脱経済成長・脱中流・脱中道

世界が、脱経済成長・脱中流・脱中道に進んでいる。 ・脱経済成長 経済成長・生産力・GDPが優先でなくなる。CO2削減、気候変動に注力。今は、新コロナ対応が優先。 ・脱中流階級・脱中産階層 上流階級と単純製造・サービス労働階級との間の、ホワイトカラー、大工場労働者の中流・中産階層。国民の多数だった階級・階層が、今、減少して…
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「2021年以後の世界秩序」渡部恒雄著

〇国政情勢を読む20のアングル(渡部恒雄著新潮新書)。国際関係と米国を見るとき、これまでの分析方法が間尺に合わない。Gゼロになり、中国とインドが成長し、世界の力の均衡点がアジアにシフトする、と説明する。 ・4年前、トランプ氏が大統領になりうると指摘していた渡部恒雄氏を、私は、このブログで紹介した。(トランプ候補 2016年7月) …
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世界経済の歴史

〇米中衝突への対応で、日本の運命が決まる。 世界のGDPにおける中国の比率の経緯をよくみて、対応したい。 1820年:32.9%世界一位 →転落 20世紀;4.5% →復活 21世紀:16.1%世界二位 日本の1人当たりGDPは、平安時代から中国の6割の小規模だった。でも、19世紀に急成長する欧米に遅れながらもついていき、非欧米…
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Go To 失敗

〇Go To トラベル、Go Toイート、Go Toキャンペーンが、縮小される。「Go To」政策の失敗だ。想定よりも利用する人が少ない。効果が少ない。さらに、感染を拡大した。減っても増えても、批判を受けそうな政策なので、自治体だけ、政府だけで、判断せず、責任者を不明にしながら実行し、その後、停止して、縮小する。 〇リーマンショッ…
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資本、民主、共産の主義を凌駕する中国

〇中国は、2010年から、GDP世界第二位の経済大国だ。資本主義と異なる、国有企業融合の経済だ。民主主義と言えぬ、選挙の無いヘゲモニー政党制で統治。ソ連の共産主義とは異なる、「社会主義市場経済」での経済発展(鄧小平「南巡講話」1992年)。こうして、中国は、資本、民主、共産の主義を凌駕している。 〇資本、民主、共産での世界との同異…
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ゼブラ企業のアタマプラス社が最優秀賞

〇アタマプラス社が、日本e-Learning大賞(最優秀賞)を、受賞しました。ゼブラ企業の代表格です。稲田社長は、テレビ東京のモーサテで、「反ユニコーンのゼブラ企業」の説明をしていました。 〇ゼブラ企業は、より良い社会の形成を第一の優先順位とし、自社の短期間成長ではなく、持続可能な成長を追求している企業の総称です。ゼブラ企業は、ユ…
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脱:終身雇用・年功序列・定年退職

〇日本は、前世紀に経済成長を支えてきた就業形態:終身雇用・年功序列・定年退職から、脱皮中だ。もう、年齢と仕事は、関係ない。今の日本は、半分脱皮している途中で、昆虫での脱皮殻の変態時のようだ。重要だけれども、みっともなくて、つらい時期。北欧のような良い経済社会に変態したい。 〇終身雇用は、制度名が残っているものの、実質的になくなりつ…
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古い名前の「デジタル庁」を新設?

〇菅新首相が自慢げに「デジタル庁」を新設する。世界に、ちと恥ずかしい。たとえば、首相が、「蒸気機関車から電車に革新する」と自慢げに演説するのを、新幹線内でスマホとPCで作業をしている人が聞くと、「何をいまさら」と驚くだろう。国民に、???が、たくさん。それが「デジタル庁」 〇デジタルで使うことを増やそうという意図のようだ。菅首相が…
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日本:コロナ経済危機 ゆっくりと大きく

〇新型コロナによる日本の経済危機が来る。アメリカに比べ、ゆっくりあとから、そして、より大きく。2008年リーマン・ショックでも、アメリカがすぐに大被害を受けながらも回復する一方、日本は即時の被害が限定ながら、数カ月後から経済の長期停滞に落ち込んだ。 〇アメリカの新型コロナ患者数は、5.8百万人で、世界で最も多い。米企業の大量の人員…
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辞任する安倍首相の科目点数

〇外交:98点 経済:60点 財政:40点 社会(教育・医療):20点  〇外交は、韓国関係以外は、100点満点。米・中・露・英・豪・イラン・ドイツで、改善してきた。TPP11の実現も、外交の成果だろう。海外からの評価は、日本国内からよりも、高い。日本の歴代首相の誰よりも高いだろう。 〇経済政策は、2009年~2012年の民…
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新型コロナ 経済構造の変動

〇新型コロナの影響を受ける業界:飲食店、タクシー、鉄道、航空が、合計500万人の今の従業者を、半年ほどで7割に減らさざるを得ない。その150万人の転職しか、経済全体を解決できない。それは、特定の関係業界だけでなく、経済全体の構造を大きく変動する。 〇ニュースでは、「緊急」と称し、一時の大きな災害と説明しがちだ。しかし、新型コロナの…
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定年・定時・定期の「定」なし時代に

〇産業革命が終わり、新コロナによって、製造業に依存しない「在宅革命」がおこる。産業革命で使われた、定年退職、定時勤務、通勤定期の「定」の制度は、非効率だからと廃止になる。そうなる世界の「定」なし時代に、日本も対応すべきだろう。(新コロナ在宅革命:飲食・娯楽。輸送が半減) 〇製造業への依存度がさがった ・GDPに占める製造業の割合…
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新コロナ在宅革命:飲食・娯楽・輸送が半減

〇新コロナの継続により、飲食店、娯楽施設、旅客輸送などの外出向け事業の、利用客数、売上、労働者数が半減する。すべての国のGDP成長率が減になる。経済全体の制度(法制含め)、店・会社、働き方、移動、食事、交遊の全てが変革される。産業革命→在宅革命! 〇対照的に、新コロナの時に成長したのは、外出せず在宅にてネットで使う、FANG(フェ…
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多様時代に

〇世界が多様時代に向かっている。普遍的価値として、自由・平等・民主に多様を加える。老若男女、勤労日時、123産業(第1次資源・農業、2工業、3情報・サービス)、海・空・森運動(資源・温暖化・CO2対応)で。 〇台湾の蔡総裁は、WHOテドロス事務局長からの愚弄に対して、「台湾の持つ価値観は自由、民主、多様性、寛容である。」と立派に正…
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「益と罰」に直面・対立

〇近代の欧州人は、産業革命の中、「罪と罰」(ドストエフスキー)に直面・対立した。現代の世界人は、縮退経済の中、「益と罰」に直面・対立している。ウイルス害とCO2増加を解決するために、既存の益と罰に直面・対立しなければいけない。 〇近代においては、医薬の研究と開発が、欧州人の病気を治した。研究した人と組織は、賞賛され、特許料と製薬業…
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「点・線・面」隈研吾著

〇オリンピックの新国立競技場を設計した建築家・隈研吾氏が、20世紀のコンクリートと鉄鋼の建築を乗り越えて、「建築の未来、人間の未来」を語る本(2月発行 岩波書店)。「人と人、人と物、人と自然をつなぐ思想と実践」の主張は、建築だけでなく、21世紀の個人、企業、経済、国際政治すべてが、必死で目指している方向だ。 〇いくつか感動した文を…
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「資本主義の新しい形」諸富徹著

〇京大の経済教授が、21世紀の「経済の非物質化」を説明する。資本、労働、消費で非物質化が進んでいる。先進国の経済は、製造業の比率が下がり、工場ラインで働く中流労働者層が減っている。2000年からのこの世界の経済変化で、日本は苦しんでいるが、北欧国は成長している。解決策は、人的資本を行う社会的投資国家だと。この本(岩波書店、電子書籍なし)…
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大経済学者の新型コロナ対策提言

〇伊藤元重、岩井克人などの大経済学者が、新型コロナウイルス対策の提言を、昨日、東京財団でだした。(ココ) 〇基本的な原則 1.感染拡大の抑止 2.短期的な経済的インパクト(所得の減少と流動性の不足)の軽減 3.長期的な産業構造変化の促進である。 そして、消費や投資を無差別に刺激する景気対策を目的としない。 〇提言 1…
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日本の新経済政策 5・3・100

〇日本の新経済政策2025年の提案   ① 5万円月給増 ② 3%経済成長 ③ 100歳定年 安倍内閣の「三本の矢」経済政策よりも、簡潔・具体的で、国民個々の幸福に直結する表現。 三本の矢:大胆な金融政策 機動的な財政政策 民間投資を喚起する成長戦略 ① 月給 5年後で5万円増、10年後で10万円増 現在、サラリーマン1…
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協力共存:製造とサービス、アナログとデジタル

〇今、米国のGAFAが先導している先進国の成長は、下記の「協力共存」の道。    20世紀   21世紀   協力共存  製造   ⇒ サービス ⇒ 製造とサービス(モノとコト)  アナログ ⇒ デジタル ⇒ アナログとデジタル 〇もともと、産業革命を担った製造業が、21世紀に先進国で、縮んでいった。[日本の自慢:製造業、貿…
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脱産業革命

〇21世紀、世界中で脱産業革命が起こっている。 消費者が、均一の大量生産物モノを所有 ⇒ 多様な個別情報サービスを利用  〇米国のGAFAは、その脱産業革命の先頭を進んでいる。 20世紀には、TVが数百万人に同じCMを示し、工業が大量生産物を製造・販売した。しかし、21世紀では、アマゾンが、個人毎に異なる、好むものを多様に示す…
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21世紀の移動革命

〇移動革命により、産業革命が進んだ。20世紀、アメリカは、飛行機、自動車(ガソリン)、鉄道(ディーゼル)の移動革命で、経済力・軍事力の世界最大国になった。21世紀、世界中、人工衛星、ドローン、EV(電気自動車)の自動移動で、経済力・軍事力の成長と競争がおこる。日本も頑張れるといいですね。 〇18世紀後半、イギリスで産業革命が始まっ…
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すべての世代・性別・業界で流動的な労働市場

〇日本の繁栄には、「有意な転職支える流動的な労働市場がカギ」(日経11月1日経済教室 松本崇氏)。西村康稔大臣は、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めたい」と語る。(西村大臣は、11月5日21時、BS11「インサイドアウト」出演予定) 〇松本崇氏は、こう説明している。 ・全世代型社会保障改革に向けて、若者の働き方…
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中国経済の内なる天井

先日(6月26日)「貿易摩擦天井」について書いたけれども、僕がいつも教えていただいているかんべいさんが、「中国が直面する天井」と題したレポートを出されていて、とても参考になる。 そこで述べられているように、この10年の中国の成長を支えたのは、生産性の伸びではなく、資本と労働の投入量の増加によるというのは、実感できることでもある。僕…
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台湾の対中投資の減少

台湾の対中投資が、大幅に減少している。6月21日の日経新聞で次のように報道された。 台湾の対中投資が3割減、ベトナムなどに分散 外資の中国進出の先陣を切ってきた台湾資本が対中投資を減らしている。台湾当局が1―5月に認可した対中投資額は前年同期比で3割近く減少した。中台関係の緊張や人民元切り上げなどのリスクを嫌い、ベトナムや台湾域…
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