テーマ:経済

大経済学者の新型コロナ対策提言

〇伊藤元重、岩井克人などの大経済学者が、新型コロナウイルス対策の提言を、昨日、東京財団でだした。(ココ) 〇基本的な原則 1.感染拡大の抑止 2.短期的な経済的インパクト(所得の減少と流動性の不足)の軽減 3.長期的な産業構造変化の促進である。 そして、消費や投資を無差別に刺激する景気対策を目的としない。 〇提言 1…
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日本の新経済政策 5・3・100

〇日本の新経済政策2025年の提案   ① 5万円月給増 ② 3%経済成長 ③ 100歳定年 安倍内閣の「三本の矢」経済政策よりも、簡潔・具体的で、国民個々の幸福に直結する表現。 三本の矢:大胆な金融政策 機動的な財政政策 民間投資を喚起する成長戦略 ① 月給 5年後で5万円増、10年後で10万円増 現在、サラリーマン1…
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協力共存:製造とサービス、アナログとデジタル

〇今、米国のGAFAが先導している先進国の成長は、下記の「協力共存」の道。    20世紀   21世紀   協力共存  製造   ⇒ サービス ⇒ 製造とサービス(モノとコト)  アナログ ⇒ デジタル ⇒ アナログとデジタル 〇もともと、産業革命を担った製造業が、21世紀に先進国で、縮んでいった。[日本の自慢:製造業、貿…
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脱産業革命

〇21世紀、世界中で脱産業革命が起こっている。 消費者が、均一の大量生産物モノを所有 ⇒ 多様な個別情報サービスを利用  〇米国のGAFAは、その脱産業革命の先頭を進んでいる。 20世紀には、TVが数百万人に同じCMを示し、工業が大量生産物を製造・販売した。しかし、21世紀では、アマゾンが、個人毎に異なる、好むものを多様に示す…
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21世紀の移動革命

〇移動革命により、産業革命が進んだ。20世紀、アメリカは、飛行機、自動車(ガソリン)、鉄道(ディーゼル)の移動革命で、経済力・軍事力の世界最大国になった。21世紀、世界中、人工衛星、ドローン、EV(電気自動車)の自動移動で、経済力・軍事力の成長と競争がおこる。日本も頑張れるといいですね。 〇18世紀後半、イギリスで産業革命が始まっ…
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すべての世代・性別・業界で流動的な労働市場

〇日本の繁栄には、「有意な転職支える流動的な労働市場がカギ」(日経11月1日経済教室 松本崇氏)。西村康稔大臣は、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めたい」と語る。(西村大臣は、11月5日21時、BS11「インサイドアウト」出演予定) 〇松本崇氏は、こう説明している。 ・全世代型社会保障改革に向けて、若者の働き方…
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中国経済の内なる天井

先日(6月26日)「貿易摩擦天井」について書いたけれども、僕がいつも教えていただいているかんべいさんが、「中国が直面する天井」と題したレポートを出されていて、とても参考になる。 そこで述べられているように、この10年の中国の成長を支えたのは、生産性の伸びではなく、資本と労働の投入量の増加によるというのは、実感できることでもある。僕…
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台湾の対中投資の減少

台湾の対中投資が、大幅に減少している。6月21日の日経新聞で次のように報道された。 台湾の対中投資が3割減、ベトナムなどに分散 外資の中国進出の先陣を切ってきた台湾資本が対中投資を減らしている。台湾当局が1―5月に認可した対中投資額は前年同期比で3割近く減少した。中台関係の緊張や人民元切り上げなどのリスクを嫌い、ベトナムや台湾域…
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