日本の新経済政策 5・3・100

〇日本の新経済政策2025年の提案 
 ① 5万円月給増 ② 3%経済成長 ③ 100歳定年
安倍内閣の「三本の矢」経済政策よりも、簡潔・具体的で、国民個々の幸福に直結する表現。
三本の矢:大胆な金融政策 機動的な財政政策 民間投資を喚起する成長戦略

① 月給 5年後で5万円増、10年後で10万円増
現在、サラリーマン1人の平均給与は37万円(平成30年分民間給与実態統計調査結果)。新政策で、増加率が、令和1年(2020年)1%増、2年2%増、3~10年に毎年3%増なら、現在給与から5年目に5万円増の42万円、10年目10万円増の47万円になる。

② 経済成長率3%。上記月給増収率と同じ。
・日本人1人1カ月当たりの日本GDPは、37万円(2019年 4,419,663円÷12カ月=368,305円)。1人1カ月当たりの給料とほとんど同じ。金額が一致するのは偶然だろうが、増加率は、かなり同じ根拠に基づき必然的に一致する。

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この二つを国民が実現すれば、3%経済成長ができ、国民の3%給与増に直結する。

・安倍内閣は、「名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に」とアピールしているが、国民個人にとっては、そんな大きな数字を言われても、わが身にいくらの影響があるのか、分からない。国民1人ずつの毎月の金額で考えた方がいい。

③ 100歳定年
・定年を、現在の60歳から、100歳にする。日本の政府は、定年につき、現在の60歳から段階的に65歳、70歳まで延長する議論をしている。しかし、英米では、すでに、定年制度を法的に禁止している。いまや65歳や70歳ではなく、100歳、つまり実質的に定年ナシを前提に政策を決めるべきだろう。

・労働者が、定時に工場で働くことよりも、サービス等で適時に、工場・会社以外の施設で働くことが増えている。さらに、「終身雇用」を「終身活動」に変え、ボランティア、運動、ネット交流を、少しの収入も得ながら、終身で行うのがいい。国民が健康になって100歳まで元気な長寿となれば、国民は幸せになって、国家財政も改善する。

・現在の日本では、定年・終身雇用をすでに実行していない。役人、銀行マン、伝統企業に働く人も、定年で退職した後、他の仕事に転職している。実質的には、定年でも、終身雇用でもない。

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