すべての世代・性別・業界で流動的な労働市場

〇日本の繁栄には、「有意な転職支える流動的な労働市場がカギ」(日経11月1日経済教室 松本崇氏)。西村康稔大臣は、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めたい」と語る。(西村大臣は、11月5日21時、BS11「インサイドアウト」出演予定)

〇松本崇氏は、こう説明している。
・全世代型社会保障改革に向けて、若者の働き方支える視点を
・スウェーデンは、高成長で政府規模を縮小(ビル・エモット著「西洋の終わり」)
・日本は、個人のキャリアアップを支える労働市場がなくて低成長
・日本の1人当たりGDPは、OECDで下位の水準

〇前時代の日本では、男性労働者、製造業、60歳定年退職、終身雇用が多かった。今は、すっかり変わり、第三次産業、高齢者の転職、女性の正社員・経営幹部が増えている。

〇グーグル、アマゾン、フェイスブック、楽天、Yahooのようなインターネットの事業が多く、製造業は衰退している。形式的に呼ぶ「定年退職」も、実質的には、一つの転職時期となっていて、その後10年以上別の複数の会社を移り働いていく。

〇業界の変革が速く進むので、かつて人気就職先だった機械、鉄鋼、造船、銀行、デパートなどの業界が苦しんでいる。すべての業界、企業の寿命が、人の仕事年数よりも短くなっている。結局、人生が100年も長い人生では、違う分野の仕事を何度もかえていく。

〇時間や年齢などの働き方も多様になる。今の北欧では、すでにそうなっている。

〇製造業で、月曜から金曜日の、8時半~17時半に定時に働く人が減る。土日や、朝夜に働くサービス業が増える。また、勤務時間も勤務場所も固定しないネットの仕事なども増える。

〇生活と行動も年齢や性別と関係なくなる。30歳、40歳代の男性が、仕事をやめて学校や職業訓練所に通うことも増える。

〇女性が、仕事を辞めて5年間育児をした後、新たな仕事にはいり、60歳ほどで社長になることもある。また、ニュージーランド首相がしたように、女性の社長が出産で数カ月休んだあと、社長で戻ることもありうる。

〇年齢的にも、社長が、30歳代の人の後に、70歳に人がなり、その後、50歳代の人にもなりうる。世界の国での大統領、首相などは、すでにそうなっている。マレーシアのマハティール首相は、94歳。

〇日本の30歳代までの若い人たちは、上記のような感覚だろう。日本人みんなで楽しめるといいですね。

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