日韓対立

☆日韓対立の解消をのぞむ
〇日韓が次の対立をしている。
・歴史:元徴用工問題
・経済:輸出管理適正化措置(7.1措置) 日本から韓国への輸出規制
・軍事:GSOMIA(軍事情報包括保護協定)

〇この数十年、韓国は、日本への経済依存度を下げてきた。しかし、日本が、7.1措置で規制する電子素材・部品「3品目」では、今でも、韓国経済の急所をつく。

〇私のような一般市民は、日韓ともに、お互いに友好的だ。とはいえ、国家間としては、過去の歴史でも、今後の未来でも、対立が続く。一般市民としては、両国の政治家、メディア、官僚などに、「対立を平静に上手くおさめてよ!」と祈る。

☆直近の課題
〇韓国において、貿易国として日本の地位は、1990年頃から低下してきた。今の韓国の輸出先は、1位中国 2位米国の下の5位日本。輸入元は、1位中国 2位米国の下の3位日本。今の日韓対立による産業被害は、両国ともに小さくみえる。

〇しかし、7.1措置の半導体・有機ELの素材・部品3品目についていえば、韓国は、日本からの輸入への依存度が高い。レジスト:1位92.3%、フッ化水素:2位44.6%(1位中国46.5%)、フッ化ポリイミド1位94%。(大韓貿易協会データベース)日本の、半導体、LCDの完成品の輸出競争力は、この数十年でどんどん低下しているが、この半導体・有機ELの素材・部品だけは、強い。

〇素人の私の予想だが、韓国は、政府が補助したりして、この半導体・有機ELの素材・部品を国産化すると、速くて2年、長くて5年でできる。この年数は短いようだが、半導体・有機ELの韓国のメーカーにとっては、とてつもなく長い期間で、よい素材・部品なしに国際競争を戦う、苦しい状況なのではないだろうか。

〇それは、韓国経済の大きな打撃になる。韓国の輸出で占める品目では、1位半導体18.1%。また、サムスン電子の半導体営業利益だけで、韓国全産業・企業の営業利益の15%。この主力産業のマイナスに響く。ひょえー。日韓対立で自信満々だった韓国の文大統領は、最近のサムスン電子との会議で、初めてその状況を知り、驚いたのかもしれない。

〇今回の日韓対立について、日本の経済への影響は、ほとんどない。ユニクロなどの日本の企業は、韓国向けの売上率が低いので、韓国での日本製不買運動にしても、日本から韓国への輸出の低下にしても、利益に大きな影響がない。

☆長期の課題
〇長く広い目でみよう。経済において、韓国は、日本に、いろんな産業分野で勝ち抜いており、もうすぐ一人当たりGDPでも抜くかもしれない。韓国がいままで苦手だった中小企業育成をして、数年後に半導体・有機ELの素材・部品の国産化もできるかもしれない。

〇一方で、政治においては、韓国は、衝撃的に左右前後に大きく揺れ、不幸だ。何よりも韓国国民がかわいそうだと思う。1948年~2017年の69年間、18代大統領のほぼ全てが失墜し、逮捕、収監、暗殺、亡命、自殺した。世界でも、稀な国だ。反日対応をしてきた19代文大統領も、今後、命を失いかけたら、日本政府がその個人をできるだけ助けて欲しい。

〇日本では、第二次世界大戦を始めたときの昭和天皇が、敗戦後、米国や国連から死刑されず、国民の敬意を受けて、天皇を続けた。この昭和天皇と、上記の失墜した多数の18歴代韓国大統領とをみると、日韓の政治の大きな違いに呆然とする。正反対だけれども、どちらも、同じく世界中で希少だ。

〇さらに、古い歴史でみれば、日本は、今の天皇の皇族が15世紀間ぐらい皇位にいる。これも、世界的にも希少だ。一方で、朝鮮半島では、独立的な一国が成り立っていたのは、数世紀間だけだ。ほとんどの時に、複数国に分かれていたか、中国などの従属国になっていた。今も、北朝鮮と韓国に分かれている。

〇中国は、こうした2千年の歴史と、韓国の歴代大統領の失墜の多さを知ったうえで、一時限りだと見切って、韓国朴槿恵(パク・クネ)大統領に、時により貴重に扱ったり、中国の従属国のように軽くしたり、気分で変化しながら対応したようだ。

〇日韓の元徴用工問題では、この過去何十年、韓国が日本に要求しないと何度も説明してきたのに、今は、要求している。仮に今回、韓国が日本に対して譲ったとしても、5年、10年、数十年後ごとに、また同じ要求がでるだろう。今回だけでなく、古い歴史をみても、そういうことの多い国である。朝鮮半島では、モンゴル含め大国が何度も近隣にやって来たり、数カ国に分割したりして、千年以上一般市民は苦労してきた。その間、数十年前の従属受諾を否定的、批判的に対応せざるを得なかったのだろう。日本よりも厳しい国際環境に接してきた歴史がある。

☆祈り
〇現在の日韓関係では、日韓共に、民間レベルで、ややかに、政府・行政で、情的な対決が目立つ。しかし、今後、これとは反対に、日本は、その韓国に対して、いくつかの方法を柔軟に兼ね備えて対応するほうがいい。市民の文化や企業の交流では、かい気持ちをもって友好に、政府・行政では、イラつかずに静に対応するのがよいだろう。
[参考]大東文化大学 高安雄一教授のご見解も参考にしました。

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