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zoom RSS 人頭割雇用減税と就業率ターゲット

<<   作成日時 : 2010/09/12 20:39   >>

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今の日本のデフレ対策には、政府が今後10年の雇用率(就業率)のターゲットを決め、それを達成するために雇用者数に応じて法人税が減税される人頭割雇用減税を実施するのがよいと思う。失業率でなく、就業率を目標にすることで、失業者に加えシニアや女性の就業も促進し、少子高齢化、人口減の対策になる。所得格差を縮小し需要を拡大する。且つ、赤字の不効率な企業には、メリットを与えない。そして、長期的に持続可能な対策を示すことにより、期待を形成し、政策効果をより強くする。(超長くてスミマセン)

[対策の内容]
○ 人頭割雇用減税
雇用者一人につき、例えば、10万円と定額で決められ、雇用者数に応じて法人税が税額控除される。雇用者とは、非正規社員を含み、日本の所得税を納めている人とする。例えば、パートでは、配偶者控除の枠を越えて年収103万円以上の人がカウントできる。派遣労働者の雇用は、派遣先の雇用数と認識する。減税総額は、今の異常に高い40%という法人税を、国際的な平均である20%に実質的に近づくまですすめてもいい。つまり時期をみて必要なら、現在の法人税歳入総額の半額をこの減税に使う覚悟ですすめる。

○ 就業率ターゲット
政府は、10年先までの就業率のターゲットを示し、その達成に向かって、人頭割雇用減税の減税額を上下する。また、達成のために必要な、幼稚園の設置や、職業紹介の効率化などあらゆる政策を実施する。就業率は、15歳以上人口に占める就業者の割合で、平成21年平均で、56.9%だ。(EUの2005年の実績値が67%)これを順次上げて行き、例えば、10年後に70%にするターゲットをたてて、その達成のために今年現在の就業率目標をたて、それとの現実の乖離によって、対策の強弱をつける。逆に、景気が過熱し、万一、人手不足が問題となってくれば、減税ではなく、現在既に実施されている人頭割課税にする。

[背景となる理論]
○ 需要不足
この対策は、前々回前回のデフレ論の考察でいうと、デフレの原因は、需給ギャップであり、需要不足にあるとする需要不足論に基づく。需要不足は、人々の貨幣保有願望(流動性選好)が強いこと(小野理論)、高齢化、人口減による。またそれによるデフレの予見・予測が、さらにデフレを生む。そういう構造を打開する対策である。

○ 貨幣保有願望(流動性選好)
人々の貨幣保有願望を高めている一つの大きな理由は、60歳以後あるいは、失業時の生活費不安である。寿命が年々延びて80歳を越える中、60歳以後仕事がないかもしれず、財政赤字で公的な年金と介護もあてにならないとなると、老後に備え、数百万円、数千万円という大きな預貯金をもとうとし、貨幣保有願望が強くなる。これは、「流動性」選考という言葉が、ミスリードにみえるほど、長期に固定的に定期貯金や年金などの安全な貨幣的資産に所得から組み込む傾向となる。これが、需要不足を産み、その社会構造が変わらぬという予見が、デフレをさらに加速させている。

○ 高齢化
高齢化が進むにつれ、所得が増えても、需要が増えない。藻谷氏がいうように、各県別の需要は、所得よりも、生産年齢人口(15歳から64歳)の増減に、強い影響を受けている。「生産年齢人口」は、「消費年齢人口」と呼びたいくらいである。(藻谷「デフレの正体」)高齢化による生産年齢人口の減少が、需要にきいているのは、先述のように、老後に仕事がないことと、そう人々が予想するからである。

○ 人口減少
人口減少は、心理的に、将来の供給力の不足から低成長を予見させ、企業の投資意欲を減退させる。しかし、足許では、失業が問題になっている状況で、労働力不足が直接経済を押し下げていない。また、将来においては、女性、シニアの労働参加率を上げれば足りる。むしろ、人口減少は、供給不足よりも需要不足により成長を停滞させている。そして、需要の不足は、所得総額の不足からよりも、雇用の不足から起こっている。

○ 雇用の重要性
以上のことから、失業率の改善に加え、シニア、女性の労働参加率を高め、雇用を拡大することが、人々の貨幣保有願望(流動性選好)を減少し、高齢化、人口減の影響を緩和し、需要の拡大を生む。高齢者に仕事があれば、生産年齢人口の減少が、直接需要減につながるのを緩和できるからだ。この政策のミソは、雇用と法人税といういかにもサプライサイドにみえることに手を加えながら、最優先に変えようとしているのは、需要サイドの構造である点だ。

○ 雇用数・就業率の重要性
もう一つ、所得総額の向上よりも、総雇用者数の向上を狙っているのがポイントだ。給料をもらっていない人が、できるだけ多く雇用に参加して(たとえ低額でも)給料をもらうようになることを、給料の高い人がさらにたくさん給料をもらうことより優先している。その方が、総需要の拡大に、より一層効果的である。また、分配政策としても、格差の縮小に働く。

○ 長期に持続できるという予見可能性
その上で、日本の経済での、需要の拡大傾向が一時的でなく、長期に持続すると予見されると政策の効果は、より大きくなる。公共事業により一時的に総需要を増やしても、その予算分将来増税されると人々が予見すれば、政策効果がないのと対照的である。政府による長期ターゲットを設定し、それに至るまで、雇用減税などの雇用対策を強化する。

[発想のきっかけ]
○ 事業税にある人頭割(均等割)課税
「人頭割」なぞと中世の人頭税じゃあるまいしと驚いた人もいるかもしれない。今の日本でも、地方税の一つの事業税の中で、従業員数に応じた人頭割(均等割)課税というのがある。今は、非常に少ない額になっているが、昔は、企業の収益上、無視できない金額だった。僕は、昔から、雇用をつくり、地元経済にもいいことをしているのに、なぜ課税されなければならないのだろうと、不思議でしかたなかった。それを、今回、減税と言う形で、企業に対するインセンティブに使おうと考えた。税務当局の実務では、雇用者数を調べて税額を決めるというのは、それほど違和感がないだろう。

余談だが、昔、現場の経験もなくお勉強や管理企画部署で学んだ若い人が、現場にでてきてたてた事業計画は、よくこの事業税が抜けていることがあった。雇用を確保しているのに税金をとられるというのが腹におちないだけに、忘れやすいのだろう。

○ インフレ・ターゲット
日銀にインフレ・ターゲットを決めさせるなんて息巻く政治家をみて、責任をおしつけてみっともないと思った。政府・政治家の方が、打てる対策の選択肢も多いのだから、自分たちで、自分たちの目標をたて、そのための対策を実行すればいいではないか。

一方で、インフレ・ターゲット論のメリットは、長期の目標と現実との乖離の程度によって、金利などのシンプルな政策操作対象を中央で一括して微調整することだ。これは、とても現実的だし、透明性があって、不正や腐敗がおこりにくくていい。

また、長期の予想を確実にすることによって、政策の効果をより有効にする。僕は、このターゲット設定政策は、車で言う、ターボだと思う。エンジンのように自分で回転する力はないが、回転しだしたら効果を大きくする。日銀の場合は、インフレを起こす手段がなく、市場からもそう思われているので、あまり有効でない。エンジンのないターボなんて、信頼を失い、バカにされるだけだ。しかし、政府は、雇用を増やす手立てをたんと持っている。雇用率をあげる場合、ターボは、機能するはずだ。

○ リスボン戦略
EU欧州理事会は、2000年に、高齢化、グローバル化、情報化に対応する社会政策の方向をリスボン戦略として決定した。その中心となる雇用政策では、2010年に男女計の就業率を61%から70%、女性就業率を51%から60%に引き上げるのを目標とした。その後、2005年の中間評価では、男女計の中間目標67%に対して実績値63.8%、女性の目標57%に56.3%だった。その上でリスボンIIを策定して実行している。このリスボン戦略をみて、就業率を政策目標として掲げるのは、分かりやすいし、欧米の人からも理解を得やすいだろうと思った。

ちなみに、EUでは、このリスボン戦略の中間評価にあたって、具体的な雇用政策として、フレキシキュリティ政策を取り上げている。デンマークやオランダでは、解雇規制を緩和しつつ、失業者への所得保障と職業訓練などの積極的労働市場政策を充実させると、経済成長や雇用状況も良好にできている。

[この政策で狙う社会のイメージ]
基本的に、黒字企業で、従業員数が多く、従業員一人あたりの税前利益が少ないほどありがたみが大きい。赤字企業は、メリット全く享受できない。具体的には、この政策を歓迎する企業は、次の順だろう。

1. 従業員が多数いて、この減税で丁度法人税がゼロになる程度の黒字の会社
2. 製造業、サービス業などで多くの従業員を使っていて大きな黒字がでている会社
3. 金融系など少ない従業員で大きな利益をだしている会社
4. 赤字の会社 (メリットなし)

そして、企業は、追加の仕事をこなすときに、現在いる従業員の給料を増やすよりも、従業員を増やす方向で考える。また業績が落ちても、すぐに従業員を減らさず、社内の再教育と配置転換で活用しようとする。

個人としては、高給をもらっている人よりも、いまにも職を失いそうな人や、職がなくて収入の多くない人に、メリットがある。

[予想される批判への対応]
○ 一般には、経済成長の結果、雇用が生まれるものだ。雇用により成長を生むというが、雇用をどう作るのか。

まず、現実に行われるのは、法人税の減税であり、これが経済成長に効果がないとは言わせない。単純な減税よりも、雇用が増えるような成長の方向にインセンティブをつけているだけのことである。さらに、これまでの政策の数々の失敗の経験から、デフレの原因は、需要の不足にあるのは、間違いなく、需要の不足は、就業者の減少によって起こっている。従って、雇用を増やせば、需要が拡大し、経済が成長する。

○ 財源は?
もともと、グローバルとの競争上、下げざるを得ない法人税の、下がる部分を使っているだけなので、この政策を採用することによって、さらに歳出が増えるわけではない。せざるを得ない法人税の減額を、企業にだけメリットを渡すのではなく、社会政策にも活用したことになる。さらに、雇用が拡大すれば直ちに所得税収が増える。また、雇用者の所得増が消費需要を呼ぶし、法人税分の資金が浮いた企業は、設備投資の意欲もでる。最後に、こうした高い就業率の社会構造の変化が定着すると、貨幣保有願望が低くなり総需要が拡大し、税収が増える。従って、持続可能な政策である。

○ 非効率企業の延命になり、社会の生産性をさげるのではないか
赤字企業には、全くメリットがなくなり、非効率企業(ゾンビ企業)の生き残りにはつながらない。この点は、不況業種に雇用調整助成金をだしたのと、全く正反対である。黒字をだせている企業にのみメリットを与えているので、生産性を下げることはない。

また、完全雇用の状況下で、人員削減をして効率化すれば、社会全体の生産性が向上するが、今のような不完全雇用の状況では、各企業が人員削減をすれば、社会全体の生産性が落ちてしまう。従って、無理に人員削減を催すのは、経済に悪影響をもたらす。この合成の誤謬が発生しないように、社会全体の目標値と実績値を見比べながら、政策を調整しようとしている。

さらに、成長分野への人的資源の再配分についても、日本の場合、大企業が、企業内で再教育と配置転換をして行う方が、解雇後別会社に就職するより、社会的コストも少なく効率的に行われている。積極的労働市場政策を進めるEUでも、公的な職業訓練よりもできるなら企業内の教育の方が、効果が大きいとの研究結果もでている。今回の政策は、解雇をできるだけ避け、企業内での教育と配置転換を催すことになる。

○ 大企業優遇ではないか、それで、イノベーションを興せるのか
各企業としては、規模の大小ではなく、従業員一人あたりの税前利益の小さい企業(赤字ではない)ほど、メリットが大きい。この政策で一番ありがたいのは、おそらく、サービス業、流通業、輸送業などで、多くの人手を使ってそれでもなんとか黒字を出し続けている中堅企業だろう。逆にファンド、金融などの従業員数が少ない割に巨額の利益を出しているところは、あまりメリットに感じられない。それは、社会感情にも合うのではないか。

さらに、日本では、多くのイノベーションが、既存企業から出てきており、それを今後も活用するべきだ。ホンダ、ソニー、サントリー、ニンテンドーなどが、大企業となってからも、革新的なイノベーションを興し、ときには全く別の分野に進出している。これが日本経済の活力だったわけで、大企業をいじめれば、イノベーションが起こるというものではない。

ベンチャーでも流通・サービス業・輸送などの人手のかかる業界ならメリットを享受できる。また、将来職が容易に見つかるとなると、却って、大企業から優秀な人材がリスクをとってベンチャー企業に流れてきて、ベンチャーのしっかりした経営につながるだろう。

[副次的効果]
○ 経営者への心理的効果
リーマンショック後の不況対応で、派遣期間の再延長をしなかったメーカーが、メディアから非難されたのを、僕は苦々しくみていた。非難された企業のほとんどは、海外にも工場があるが、なんとか国内で工場を残し雇用をつくろうと四苦八苦し、派遣労働者を活用してやっていたところだ。それが、世間から一斉にたたかれれば、やっていられない。海外に生産の主力を移すしかないと思ったことだろう。他の日本企業も、日本で生産し雇用リスクを負うことが、政治的リスクで増幅されて、マネージできなくなる事態に至ることを痛感してしまった。今後の国内の就業者数の増加に対して、大きな痛手である。

今回の政策は、経営者に対して、雇用を増やすということは、社会にいいことをしているのだという強いメッセージを伝えることになる。社会に役立っている感、それを社会が認めている感を出すことは、企業経営者の決断にじんわりと、しかし決定的に響いてくると思う。

○ ダイバーシティ促進
週3回勤務や、10時〜16時の勤務でも、所得税を払う程度の給料をもらっていれば、減税の対象となる。テレワークなどの在宅勤務もOKだ。企業にとっては、既存の従業員に残業をさせるよりも、こうした短期間の労働者を雇用する方が、メリットが大きい。こうして、多様な働き方が普及することによって、女性や高齢者の就業を促進する。

○ 公的医療・介護予算の削減
医療・介護の福祉関係予算を削る最良の方法は、高齢者が、元気でいることである。OECDの調査でも、先進国においては、死亡前5年〜10年の間に、その人の生涯でかけた医療費総額のほとんどを使っている。これは、我々の生活実感にもあう。つまり生命寿命が同じでも、健康寿命を伸ばせば、医療費は削減される。それは、高齢者本人もその家族も心から望んでいるだろう。

高齢者の健康寿命をのばす、一番てっとりはやい方法が、働くことである。週3回でもいい、10時〜16時でもいいから、働くと健康寿命をのばすことができる。それは公的介護支出も削減する。

○ 失業への対応
雇用を増やせば、失業率はさがり失業者への給付も減る。また、おじいちゃんや、配偶者が、仕事をもち、世帯が複数の収入源をもっておくことは、セキュリティネットになっている。

[同時に取り組んで欲しいこと]
今回の議論とは、やや文脈が違うが、この政策をより有効にするため是非して欲しいことをあげておく。

○ 派遣労働の肯定
失業を減らし、就業者数を高めるためには、雇用の流動性と多様性を高めなければならない。派遣労働は、多様な雇用機会を多く生み出しており、メリットが大きい。1999年に日本も批准したILO181号条約では、労働者の保護が必要な特定の業種を除いて、派遣労働を広範囲で規制することはできないと規定されている。民主党がもちだした、派遣労働の規制強化は、この日本も批准したILOの方向性と全く矛盾している。派遣労働の規制強化は、避けるべきである。

○ 雇用対策のワン・ストップサービス
今、雇用対策の窓口は、全部バラバラだ。職業紹介は、国、職業訓練は独立行政法人や都道府県、障がい者などの就職困難者等への就労支援は都道府県、雇用保険は国、最後のセーフティネットである生活保護は、市町村が携わる。(橋本徹知事)

さすがに、これはなんとかしてもらいたい。いくら減税でインセンティブをつけても、これでは、公的事務が理由で、就業のミスマッチが解消しない。エンジンを強力にしてターボをつけても、タイヤが悪いのでは、上手く走れない。

[現実の対応]
実際には、今回法人税を5%減税しようとしているが、それをそのまま人頭割雇用減税としてみてはどうか。そして、その効果を見定めて、今後、拡大するかどうか考えていけばよい。デフレの原因と処方は、未だ、世界中で解明されていないのだから、いろいろな検証をしながら進めるのが、現実的だ。

長い話につきあってくださってありがとうございました。

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今日の朝日新聞の朝刊の「私の視点」というカラムに、僕の提案した経済政策、成長戦略が載っている。いつも立派なポジションの方々が載っているカラムに、僕のようなただの「ブロガー」が載せていただいて、感激している。紙数に限りがあったので、以下、補足したい。 ...続きを見る
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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
面白いと思います。
世界の法人税の平均はまだ20%までは下がってないようですが。EU諸国で23% (2008年)ですね。しかし世界中で法人税はどんどん下がってるんですね。それと人頭税もそうですが、法人に地方税を課してる国って少ないんですね。間接税がしっかりしてますから、減税余地も大きいのですが。
それはそうと、この政策と公務員人事の流動化をカップリングできないでしょうか。2種3種ポストの試験採用はやめて、全職種をパートタイム雇用とし、年齢制限等を撤廃し、空きポストは全て職安で公募するといいと思います。公務が女性、高齢者の就職の場として、また雇用のセーフティネットとして機能するはずです。ノルウェーではほぼこのような制度になっていました。かの国も少ない労働人口でいかに生産性を確保するかで苦労しています。
端株株主
2010/09/12 23:20
端株株主さん、コメントありがとうございます。EUは、法人税23%ですか、勉強になりました。背景の理屈はともかく、実行する政策はシンプルですので、他のよりよい政策と組み合わせることもしやすいと思います。
ところで、明日から1週間ほど更新できません。また、よろしく!
らくちん
2010/09/15 00:11
法人税減税でも、人頭割雇用減税でも良いと思えることはやって欲しいのですが、これって「大企業優遇」って反対が起きて選挙のことを考えると、政治家としてはなかなか打ち出せないですよね?法人税減税だって、たった5%でなかなか決められないんですから。派遣労働の肯定なんて言った日には、どうなることか。そう考えると政治が悪いのか、我々国民が悪いのか・・・税金の話題になると、つい一言多くなってしまいます、反省。
K@神奈川
2010/09/15 18:16
kさん、コメントありがとうございます。中小企業の方の反対が怖いですね。政治的にはともかく、人間の情として。でも、人をいっぱい使っている中小企業も多いと思いますけれどねえ。
らくちん
2010/09/20 23:12

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