「クーデターあるかも」6割の世論調査

タイの話しだ。5月20、21日に、バンコクの首都圏の有権者を対象にした調査で、60.6%が「クーデターが起こるかもしれない」と回答した。タイの政治では、クーデターが、“平和な”政権交代の一つのプロセスとして定着している。それにしても、普通、クーデターなんてある日突然起こるものだろうに、タイでは、世論調査までしているというのには驚く。

タイでは、国王に対する国民の敬意と支持が非常に強い。政治的混乱が続くとき、国王の支持を得た軍が乗り出して、クーデターによって解決するのが、ほとんど人命を失わない“平和的な”体制変更手法として定着している。

先週、出張でタイに立ち寄ったら、クーデターの噂が公然と話されていた。タイに住む人は、「またかよ。困ったものだ。たいしたことないんだけれども、海外の人が、不安にならなきゃいいんだけれどもね。」という顔をしている。たとえば、こんな記事がある。(newsclip.be

反タクシン派、新たなクーデター警告
反タクシン元首相団体の「民主主義のための市民同盟(PAD)」は14日、バンコク都内で記者会見を開き、タクシン派のサマック政権下でタイ王室と国家が危機に瀕(ひん)しているとする声明を発表、政府の行動は新たなクーデターを招くと警告した。(引用終わり)


現在の2007年憲法は、伝統エリート層が、2006年のクーデターで、タクシン元首相などの新興政治勢力を抑える形で、成立した。しかし、現在のサマック首相は、タクシン氏に近く、軍事政権と対決姿勢を示し2007年12月の選挙で勝った。そして、そのサマック首相の支持率は、政権発足時の45.4%から21.4%に急落している。と、なると、クーデターが噂されるのだ。

それにしても、有力な政治団体が公然とクーデターの警告をしたり、クーデターに関する世論調査が普通に行われるというのは、驚きだ。現地の人は、海外の資本がクーデターと聞いて逃げるのを心配している。しかし、タイに進出して長い外国企業は、既にクーデターを何度か経験しているので、冷静にみているようである。

政治的不安定な状況で、何年かに一度起こる平和的な政治変動といえば、日本の政治ならば、小沢さんの脱党・新党結成みたいなものかもしれない。国民は、そのたびに思うのだ。「またかよ。困ったものだ。」

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