小泉後の外交

小泉首相の任期での最大の成果は、日米関係史上最高ともいえるブッシュ大統領との好関係である。この日米トップの好関係を梃子に、他の外交上・内政上の様々な負の問題を解消してきた。(ココ参照)逆にいうと、次の首相の政権では、アメリカのトップとの関係が少なくとも今よりは低下するのを前提に、外交を組み立てる必要があるように思う。

そんなことを思っていると、少し気になる岡崎久彦氏の文に出くわした。(「靖国問題と中国」中の「日中関係はエクセレント」の一部)内容は、次のようなものだ。

・アメリカの政権は、伝統的に、ヨーロッパや中南米、中近東のことは、分かってもアジアのことが分からない。中国専門家と日本専門家の両者が政権内におり、いずれかがアジア問題全般に携わることになる。
・中国専門家が政権内で力をもった場合、中国だけ関わっていればよいが、そうはならず、日本にも関わってくる。
・大東亜戦争のときは、スタンレー・ホーベックという親中・反日派がアジア政策の中心を担った。クリントン政権時代は、すべて親中派。第一次ブッシュ政権は、親日派が多かった。
・現在の第二次ブッシュ政権では、ロバート・ゼーリック国務副長官が、「中国は、国際社会のステークホルダーになれ。」と中国よりの発言をし、日本にとって警戒が必要だが、小泉・ブッシュ関係があるから当面心配はない。

この文の意図とは逆だろうが、読後には、小泉後にトップ同士の関係が無くなれば、危ないんじゃないのと心配してしまう。あわてて、ゼーリック副長官のことを調べようと今年2月の「溜池通信」(ココ)などを読み返してみると、やはり余計に不安になってきた。

つまり、第二次ブッシュ政権では、親中派勢力が強まっている。今は、小泉・ブッシュ関係で抑えているが、小泉首相引退後、ブッシュ大統領とのトップの密接な関係がなくなれば、日本の状況は、苦しくなるのではないか。現実的なことを言えば、次の首相は、小泉氏ほどブッシュ氏と仲良くなれない訳で、そうである限り何も考えずに安易に小泉氏と全く同じ事をしていても、様々な問題が起こるということだろう。

だからといって特効薬も見当たらない。ありきたりの結論だが、トップ同士の好関係だけでなく、組織的な層の厚い外交関係をアメリカとの間で築いていくのが、まっとうな道のように思われる。

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