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zoom RSS インフレ目標をやめようよ

<<   作成日時 : 2017/10/14 22:12   >>

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経済政策の大きな目標をインフレ(=脱デフレ)にするのは、もうやめてもらいたい。一般市民にとって、物価の上昇は、嬉しくもなんともない。インフレになれば、景気がよくなって給料があがるからだと説明するけれども、それなら、給料があがる(=実質給与所得の上昇)ことを直接、目標にしてほしい。社会でも、企業組織でも、大きな変革を実現するカギは、メンバーが腹落ちし、しかもその社会の成功に直結する目標指標をうまく設定することだ。

安倍首相は、経済成長と株価の上昇をアベノミクスの成果だと主張している。一方で、アベノミクスを批判する人は、2%のインフレ目標を実現できていないと攻撃する。

一般の人にとっては、どちらの議論も、全くピンとこない。統計上の経済成長が続いているといわれても、自分のふところが豊かになった実感はない。一方で物価上昇が2%よりも低いのは、かえってめでたいことで、非難する気にもならない。

話は飛ぶけれども、総合商社が2000年代に急成長して、ポストバブルの勝ち組になれたのは、稼ぎ方を全戦線で大きく変えたからだ。その大きな変革を後押ししたのが、業績の指標を単体の売上から連結税後利益に変えたことだ。(ココご参照)

業績指標の変更が現場末端まで浸透できたのは、会社の存続の危機にあって、売上高なぞにかまっていられなくなり、存続可否に直結する税後利益に、現場レベルでも関心が向いていったからだ。

今、日本の経済政策でインフレ目標にこだわる人をみていると、90年代後半に業績が悪化してつぶれかかっていたときの商社において、本社単体の売上高とか粗利とかに、理由なくまだこだわっていた一部の商社マンの姿を思い出す。

時代の変化にあわなくなってきた古い指標、すなわち、日本経済におけるインフレ率とか、商社における売上高とかは、実際の効果も少ないし、メンバー全員の納得感も得られない。従って、そんな目標は、実現もしないし、実現できたとしても、だれも評価しない。

今の日本経済においては、インフレ率よりも実質所得上昇率、平均株価よりも企業の最終利益(及び、キャッシュフロー)、失業率よりも就業率をターゲットにした方がよほど分かりやすくていいだろう。

安倍首相にしても、そうした方が、成果を強調しやすいのではないだろうか。

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